サービス利用登録


東武カードWebサービスに関するご利用規約

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Webサービス規約

第1条(利用規約)
本規約は、株式会社東武カードビジネス(以下「当社」という)がインターネット上で運営する「東武カードWebサービス」(以下「本サービス」という)を利用するため、当社が発行する東武カードの会員(以下「会員」という)のうち、利用登録をおこなった会員(以下「利用者」という)に適用されるものとします。

第2条(サービスの提供内容)
本サービスの内容は、以下の通りとなります。なお、家族会員は以下のサービス(1)、(6)、(7)がご利用になれます。
(1)ポイント照会サービス
(2)Web利用明細サービス(以下「利用明細照会」という)
(3)Webポイント交換サービス
(4)利用明細照会サービス(未確定分)(以下「利用明細照会(未確定分)という)
(5)リボ変更お申込みサービス(以下「リボ変更お申込み」という)
(6)本人認証サービス
(7)暗証番号照会サービス

第3条(利用設備等)
本サービスの利用を希望する会員は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要なパソコン、通信機器、ソフトウェア、電話利用契約およびインターネット接続契約等を準備するものとします。

第4条(利用者およびその登録)
1.本サービスの利用登録は、会員であることを条件とします。
2.本サービスの利用登録を希望する会員は、本規約を承認し、インターネット上で、カードの会員番号、氏名、電話番号、その他本サービスに必要な項目を入力の上、ID・パスワード(以下「認証情報」という)を申請することとし、認証情報の登録をもって、本サービスの利用登録が完了したものとします。登録に必要な項目は、当社が随時変更できるものとします。なお、利用明細照会および本人認証サービスの利用登録を希望する会員は、前記の手続きの他、各サービスの利用に必要となる特約の承認が必要となります。
3.利用者が本サービス利用にあたり、電子メールアドレスを登録した場合(第2条第1項(2)(3)(5)(6)のサービスを利用する場合は電子メールアドレス登録が必須となります)、利用者は当社または当社の委託先が当該電子メールアドレスに営業等に係る案内を通知することについて承諾するものとします。ただし、利用者は当社所定の届出をおこなうことにより、当該案内の中止を依頼することができるものとします。
4.利用者に第2項記載の各項目および電子メールアドレスに変更があるときは、遅滞なく、当社に届け出るものとします。

第5条(認証情報の管理)
1.利用者は、第三者に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって認証情報を管理していただきます。また、認証情報を他人に貸与、譲渡するなどの行為はできません。
2.利用者は、第三者による認証情報の不正使用が判明した場合、当社に直ちに届け出るものとします。
3.本サービス利用の際使用された認証情報と利用者があらかじめ登録した認証情報が一致した場合、使用上の過誤または第三者による不正使用等による損害については、利用者の故意過失の有無にかかわらず、当社はその責任を一切負わないものとします。

第6条(本サービスの運営および中止ならびに追加・変更)
1.本サービスの提供は、当社が定めた所定の時間におこないます。
2.事前に告知なく以下の理由により本サービスの運営を一時停止、中止する場合があります。
(1)本サービス運営に必要な機器、システムの保守点検
(2)システムの切替による設備更新
(3)天災、災害による装置の故障
(4)その他当社が必要と判断した場合
3.本サービスの一時停止または中止に起因して生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負わないものとします。
4.当社はホームページに公開するなどの方法で利用者に通知もしくは告知することにより、本サービスを任意に追加、変更、中止できるものとします。その結果、利用者に不利益が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。

第7条(禁止事項)
1.利用者は次の行為をおこなわないものとします。
(1)本サービス利用・登録をおこなう際、虚偽の情報を送信、登録する行為
(2)本サービスによって得られた情報を営利行為に利用する行為
(3)法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為
(4)本サービスの権利の譲渡にあたる行為
(5)その他、当社が不適当と認めた行為
2.本サービスの内容、情報など本サービスに含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべて当社その他の権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしないものとします。

第8条(本サービスの解約)
本サービスは、利用者が所定の方法で申請することにより、解約することができるものとします。ただし、利用明細照会については、毎月10日から16日の期間は解約することができません。

第9条(登録の抹消)
当社は、以下の場合には登録された認証情報を利用者に事前事後に通知することなく削除し、利用登録を抹消できるものとします。 ただし、(1)の場合、利用明細照会については、当社が利用を認めた期間に限り、引き続き、利用できるものとします。
(1)利用者が解約するなど、会員資格を喪失した場合
(2)利用者が認証情報登録の際、もしくは本サービス利用の際に虚偽の申告、登録をした場合
(3)利用者が本規約、当社会員規約に反する行為をするなど、当社が不適当と認めた行為を行った場合

第10条(通知および営業等の案内)
1.当社が、利用者が登録した電子メールアドレスに対して通知および営業等の案内(以下「通知等」という)をおこなったことにより、利用者または第三者に対して損害が発生した場合、当社は一切責任を負わないものとします。
2.本サービスの利用および本規約に基づく利用者宛ての通知等は、利用者が登録した電子メールアドレスにその内容が到達したときをもって完了したものとします。
3.電子メールの管理をおこなうプロバイダーのシステムの事故、電子メールアドレスの変更を行ったにもかかわらず変更後の電子メールアドレスの届出を行わなかった場合は、最終届出の電子メールアドレスに宛てて通知等の内容を送信したときをもって到達したものとします。

第11条(個人情報の取扱い)
1.利用者は本サービスの利用にあたり、第4条第2項、3項で当社が収集した個人情報を本サービスおよび第4条第3項の利用目的に使用することを承認するものとします。
2.Webポイント交換サービスのご利用に伴い登録していただいた配送先情報については、商品等を配送するために使用し、それ以外の目的には使用いたしません。
3.第1項、第2項を除く他の個人情報の取扱いについては東武カード会員規約「個人情報の取扱いに関する同意条項」に記載のとおりとし、利用者はその取扱いを承認しこれに従うものとします。

第12条(免責)
1.当社は、本サービスより得られた情報の正確性・有用性等を保証するものではありません。
2.当社の故意または重大な過失による場合を除き、本サービス利用により生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負わないものとします。
3.本サービスにおいて当社が採用するシステム上の安全対策等は、当社が妥当と判断する限りのものであり、その安全性等に関していかなる保証も行わないものとします。

第13条(規約の変更)
本規約を変更する場合は、東武カード会員規約で定める変更方法を準用するものとします。

第14条(準拠法)
利用者と当社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法が適用されるものとします。

第15条(合意管轄裁判所)
利用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、利用者の住所地、購入地および当社の本社所在地を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

第16条(本規約の優先)
本規約に定めない事項については、東武カード会員規約によるものとし、本規約と東武カード会員規約が重複する事項および本規約にのみ定められている事項については、本規約が適用されます。
2022年7月21日

Web利用明細サービス利用特約

第1条(目的)
本特約は、Webサービス規約に基づき、東武カードWebサービスの利用登録をおこなった東武カードの正会員が、当社発行の東武カードにかかる利用代金明細書(以下「利用明細書」という)を郵送による方法に代えて電磁的方法により受領するWeb利用明細サービス(以下「利用明細照会」という)を利用することについて定めたものです。家族会員は、利用明細照会を利用いただけません。また、東武カードの内、利用明細照会を利用いただけない一部のカードがあります。

第2条(利用明細照会の利用)
利用明細照会の利用を希望する会員は、本特約を承認したうえで当社の定める方法により利用明細照会の利用登録をおこなうものとします。利用登録が完了した場合に、会員は利用明細照会を利用できるものとします。なお、利用明細照会はパソコン等によってインターネット接続できる環境を整えていることを前提とします。

第3条(利用明細照会の登録と通知方法) 
1.会員は、当社が指定するウェブサイトで10日から翌月9日までに所定の方法で利用明細照会を登録することにより、翌月16日以降に当該ウェブサイトに更新(作成)される電子化された利用明細書の情報にアクセスし、閲覧、内容の確認、利用明細書データを会員のパソコン等にPDF等当社所定の方法でダウンロードすることとします。なお、当社は利用明細書を更新(作成)した場合、あらかじめ登録された会員の電子メールアドレスへ通知します。
2.利用明細照会を利用する会員は、通信上のトラブル、インターネット環境などにより、利用明細の照会ができない場合があることをあらかじめ承認するものとします。
3.会員の利用明細照会利用期間中は、当社から会員への利用明細書の郵送は停止するものとします。

第4条(電子メールアドレス)
1.利用明細照会に利用する電子メールのアドレスは、パソコン(スマートフォンを含む)用電子メールのアドレスとし、携帯電話用電子メールのアドレスは利用明細照会に利用できないこととします。
2.会員は、電子メールのアドレス変更を行った場合には、遅滞なく当社ホームページのサービスメニューから変更をおこなうものとします。

第5条(郵送による通知への変更)
会員は、利用明細書について、当社所定の方法で申し出ることにより、いつでも、電磁的方法による提供から郵送により通知する方法に変更することができます。なお、この場合当社所定の発行費用をご負担いただく場合があります。

第6条(利用明細照会の中止等)
1.会員が利用明細照会の解約を希望するときは、当社が指定する方法により届け出るものとし、以降のご利用明細書は郵送で送付するものとします。
2.利用明細書の更新(作成)を通知する電子メールが不着と認識されたときは、当該利用明細書に係る明細サービスは中止されます。
3.当社は、会員について、以下にいずれかの事由が発生した場合、会員の承諾を得ることなく利用明細照会の提供を終了します。なお、この場合、当社は当該会員に対し終了通知は行いません。ただし、(1)の場合、当社が利用を認めた期間に限り、引き続き、利用できるものとします。
  (1)会員が解約等により資格を喪失した場合
  (2)当社が会員に宛てた電子メールが一定期間連続して不着になった場合
  (3)当社が不適当と判断した場合
4.本条により利用明細照会が、中止・解約等された場合、当社は利用明細書を会員宛に郵送します。ただし、中止・解約等の事由が毎月10日から16日の間に発生したときは、利用明細書の郵送が遅れることがあることをあらかじめ承認するものとします。

第7条(本特約の変更)
本特約を変更する場合は、東武カード会員規約で定める変更方法を準用するものとします。
2022年4月1日

WEBサービスにご登録いただくと、ご利用代金明細書の郵送に代えて、WEBサービスでご利用明細をご確認いただけます。ご利用代金明細書の郵送をご希望の会員様は、WEBサービスにご登録後、切り替えいただけます。毎月9日までにご登録いただくと、当月通知分より切り替わります。10日以降にご登録いただいた場合、翌月通知分より切り替わります。

 上記について同意しました。


本人認証サービスの登録に関する利用規約

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本人認証サービスに関する特約

第1条(利用規定及び定義)
1.本特約は、株式会社東武カードビジネス(以下、「当社」という。)が発行する東武カードの会員のうち、当社が運営する「東武カードWebサービス」の利用登録を行った会員であって、ビザワールドワイドPteリミテッドが提供する「VISA認証サービス」、マスターカードアジアパシフィックPteリミテッドが提供する「MasterCard Identity Check」、株式会社ジェーシービーが提供する「J/Secure」(以下、総称して「本人認証サービス」という。)に申込みをし、当社が利用登録を承認した会員(以下、「本人認証サービス利用者」という。)に対し適用されるものとします。なお、ハウスカード会員は、本人認証サービスの対象外とします。
2.東武カード(DC VISA)会員および東武カード(UC VISA)会員は「VISA認証サービス」を利用するものとします。
3.東武カード(DCマスター)会員および東武カード(UCマスター)会員は「MasterCard Identity Check」を利用するものとします。
4.東武カード(JCB)会員は、「J/Secure」を利用するものとします。
5.本人認証サービスの利用申込みに際しては、認証パスワードまたはワンタイムパスワード送信用の携帯電話番号およびパーソナルメッセージを登録するものとします。
6.「ワンタイムパスワード」とは、本人認証サービスにおける本人認証のためにその都度発行され、会員が指定した携帯電話番号(ショートメッセージサービス)を使って送信される、1度のみ、且つ一定時間のみ利用可能なパスワードをいいます。
7.「本人認証サービス参加加盟店」とは、当社の定める会員規約における加盟店のうち、当該加盟店の運営するWEBサイト(以下、「加盟店サイト」という。)において、本人認証サービス利用者からカードを利用した商品の購入およびサービス等の提供の申込みをオンラインで受け付けるに際し、本人認証サービス利用者に対し、当該加盟店サイト上におけるカード番号・有効期限等の入力に加え、加盟店サイトまたは同サイトから誘導されたWEBサイト(以下、「誘導サイト」という。)上において、本人認証サービス利用登録時に設定した認証パスワードまたはワンタイムパスワードの入力による認証手続きを要求する加盟店をいいます。
第2条(本人認証サービス利用登録等)
1.本人認証サービス利用登録は、本特約を承認のうえ、所定の方法により本人認証サービス利用を申請し、当社の承認を得た場合になされる登録完了画面の表示をもって完了とします。
2.本人認証サービス利用登録は、カードごとに行うものとします。カードを再発行などしてカード番号が変わった場合には、再度、本人認証サービス利用登録を行うものとします。
第3条(本人認証サービスの内容等)
1.当社は、本人認証サービスとして、本人認証サービス参加加盟店において、カードを利用した商品購入およびサービス提供の申込みをオンラインで受け付けるに際し、当社が本人認証サービス利用者に対して認証手続きを行います。
2.当社は、ホームページに公開するなどの方法で利用者に通知または告知することにより、本人認証サービスの内容を任意に追加、変更、中止できるものとします。その結果、利用者に不利益が生じても、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
第4条(本人認証サービスの利用方法等)
1.本人認証サービス利用者は、加盟店サイトにおいて、カードを利用した商品購入およびサービス提供の申込みをオンラインで行うに際し、加盟店サイトまたは誘導サイトの指示に基づき、認証パスワードまたはワンタイムパスワードを入力し、認証手続きを行わなければならないものとします。なお、商品購入またはサービスの提供の申込の際、一定の場合には認証パスワードまたはワンタイムパスワードの入力が不要となる場合があります。
2.当社は、入力された認証パスワードと予め登録された認証パスワードの一致を確認し、または入力されたワンタイムパスワードとあらかじめ発行されたワンタイムパスワードが一致することを確認し、一致した場合は、その入力者を本人認証サービス利用者とみなします。
3.本人認証サービス利用者は、当社が前項の認証結果を本人認証サービス参加加盟店に通知することに予め同意します。
第5条(本人認証サービス利用者の管理責任)
1.本人認証サービス利用者は、自己の認証パスワードまたはワンタイムパスワードが本人認証サービスにおいて使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。自己の認証パスワードまたはワンタイムパスワード第三者に開示することや使用させること、また、譲渡することは禁止します。
2.本人認証サービス利用者は、認証パスワードまたはワンタイムパスワードを盗用された場合には速やかに当社へ届け出るとともに、被害状況および認証パスワードまたはワンタイムパスワードの管理状況・使用状況の調査に協力するものとし、当社からの指示がある場合にはこれに従うこととします。当社が認証パスワードまたはワンタイムパスワード盗用の届出を受理した日からさかのぼって60日前以降に生じた認証パスワードまたはワンタイムパスワード盗用による支払いについては、本人認証サービス利用者に責任がないと当社が認めた場合には、次のいずれかに該当しない限り当社が負担します。
(1)本人認証サービス利用者が第三者に自己の認証パスワードまたはワンタイムパスワードを使用させ、または第三者に自己の認証パスワードまたはワンタイムパスワードを開示もしくは漏えいするなど、善良なる管理者の注意をもって自己の認証パスワードまたはワンタイムパスワードを使用し管理していない場合
(2)故意・過失にかかわらず本人認証サービス利用者本人およびその家族、同居人、留守番その他本人認証サービス利用者の委託を受けて身の回りの世話をするものなど、本人認証サービス利用者の関係者による利用である場合
(3)当社が求める被害状況または認証パスワードまたはワンタイムパスワードの管理状況・使用状況の調査に協力しない場合
(4)前号の調査における本人認証サービス利用者の当社に対する報告内容が虚偽である場合
(5)購入商品などが、当社に登録の本人認証サービス利用者の住所に配送され受領されている場合。または、発信元の電話番号あるいはIPアドレスが本人認証サービス利用者および関係者の自宅・勤務地などである場合
(6)本人認証サービス利用者の操作ミス・回線障害に起因する場合
(7)戦争・地震など著しい社会秩序の混乱の際に生じた自己の認証パスワードまたはワンタイムパスワードの紛失・盗難である場合
(8)その他当社が客観的な事実に基づき、本人認証サービス利用者本人の利用であると判断した場合
第6条(免責事項)
1.通信障害、通信状況、本人認証サービス参加加盟店に起因する事由その他当社の責めに帰すべきでない事由により、本人認証サービス利用者が正常に本特約に定めるサービスの提供を受けられなかったこと、またはカードを利用できなかったことにより、本人認証サービス利用者または第三者に損害または不利益が生じた場合でも、当社は一切その責任を負わないものとします。
2.本人認証サービスを利用して購入した商品や提供を受けたサービスの品質、その他通常の商取引において生じた紛議については、本人認証サービス利用者は、本人認証サービス参加加盟店との間で解決するものとします。
第7条(利用解除)
1.会員が本人認証サービスを利用解除する場合には、東武カードWebサービスより、利用解除することができるものとします。
2.カードを再発行などしてカード番号が変わった場合には、本人認証サービスの利用登録は解除されます。
第8条(利用登録抹消)
本人認証サービス利用者が次のいずれかに該当する場合、当社は予告無く利用登録を抹消することができるものとします。
(1)会員資格を喪失した場合
(2)東武カードWebサービス利用登録を喪失した場合
(3)東武カードWebサービス規約または本特約に違反した場合
(4)申込み時に虚偽の申告をしていたことが判明した場合
(5)その他当社が不適当と判断した行為を行った場合
第9条(個人情報の取扱い)
1.本人認証サービス利用者は、当社が本人認証サービスの利用に関する個人情報につき、必要な保護措置を講じたうえ統計資料などに加工して利用することに同意するものとします。
2.当社が当社の事務(コンピューター事務、代金決済事務およびこれらに附随する事務等)を第三者に業務委託する場合に、当社は個人情報の保護措置を講じた上で、個人情報を当該業務委託先に預託することがあります。
第10条(特約の変更)
本特約を変更する場合は、東武カード会員規約で定める変更方法を準用するものとします。
第11条(本特約の優先)
本特約に規定の無い事項は、東武カード会員規約および東武カードWebサービス規約の定めに従うものとします。本特約と東武カード会員規約および東武カードWebサービス規約が重複する事項については、本特約が優先されます。
第12条(存続条項)
本人認証サービスを利用解除または利用登録が抹消された場合においても、第6条の定めについては、引き続き効力を有するものとします。

2022年9月21日
 上記について同意しました。